オセアニア 2年以上案件の引受方針

更新日:2023年07月21日(下記は、更新日時点の内容です。詳細は国・地域ごとの引受方針をご参照ください。)

国・地域
コード
国・地域名 国・地域
カテゴリー
貿易一般保険
(サプライヤーズ
クレジット)
貿易代金貸付保険
(バイヤーズクレジット
バンクローン)
海外事業資金
貸付保険
海外投資保険
条件
非償還型
(出資元本のみ)
混合型
(出資元本+配当金等)
償還型
(配当金等のみ)
601 オーストラリア A 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
602 パプアニューギニア G 引受可能※2 引受可能※2 引受可能※3 引受可能 引受可能 引受可能 ※2.
公的セクター:持続可能な貸付勧告に従う。
※3.
公的セクター:個別の案件審査では、持続可能な貸付勧告を勘案する。
606 ニュージーランド A 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
607 クック諸島 F 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定
609 ニウェ島(ニュージーランド) F 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定
610 サモア独立国 H 引受可能※2 引受可能※2 引受可能※3 引受可能 引受可能 引受可能 ※2.ただし、公的セクターは引受停止(持続可能な貸付勧告による)。
※3.
公的セクター:個別の案件審査では、持続可能な貸付勧告を勘案する。
611 バヌアツ H 引受可能※2 引受可能※2 引受可能※3 引受可能 引受可能 引受可能 ※2.
公的セクター:引受停止(持続可能な貸付勧告による)
※3.
公的セクター:個別の案件審査では、持続可能な貸付勧告を勘案する。
612 フィジー F 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
613 ソロモン H 引受可能※2 引受可能※2 引受可能※3 引受可能 引受可能 引受可能 ※2.公的セクター:引受停止(持続可能な貸付勧告による)
※3.公的セクター:個別の案件審査では、持続可能な貸付勧告を勘案する。
614 トンガ H 引受可能※2※3 引受可能※2※3 引受可能※2※4 引受可能 引受可能 引受可能※2 ※2.リスク軽減措置

※3.ただし、公的セクター:引受停止(持続可能な貸付勧告による) 
  
※4.公的セクター:個別の案件審査では、持続可能な貸付勧告を勘案する。
615 キリバス H 引受可能※2 引受可能※2 引受可能※3 引受可能 引受可能 引受可能 ※2.ただし、公的セクターは引受停止(持続可能な貸付勧告による)。
※3.
公的セクター:個別の案件審査では、持続可能な貸付勧告を勘案する。
618 ニューカレドニア(仏) B 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
619 仏領ポリネシア D 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定
620 グアム(米) B 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
621 米領サモア F 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定
624 ツバル H 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定
625 マーシャル諸島 H 引受可能※2 引受可能※2 引受可能※3 引受可能 引受可能 引受可能 ※2.ただし、公的セクターは引受停止(持続可能な貸付勧告による)。
※3.
公的セクター:個別の案件審査では、持続可能な貸付勧告を勘案する。
626 ミクロネシア H 引受可能※2 引受可能※2 引受可能※3 引受可能 引受可能 引受可能 ※2.ただし、公的セクターは引受停止(持続可能な貸付勧告による)。
※3.
公的セクター:個別の案件審査では、持続可能な貸付勧告を勘案する。
627 北マリアナ諸島(米) D 引受可能 引受可能 未設定 未設定 未設定 未設定
628 パラオ E 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
698 マーシャル諸島(船舶) - 引受可能 引受可能
699 バヌアツ(船舶) - 引受可能 引受可能
2年以上凡例

    凡例は以下の通りです。※持続可能な貸付勧告についてはこちら

  1. 引受可能 : 案件ごとに金額、与信期間、与信先、プロジェクトの事業性、リスクの軽減措置等を審査の上、引受可否を判断させて頂きます。あらかじめ、引受条件を定めている国については、その条件を満たした案件について、個別に審査の上、引受の可否を判断させて頂きます。 引受条件については、以下の通りです。 ①リスク軽減措置:輸出代金等が対象国を経由せず返済されるスキームなど、対象国のリスクが十分に軽減されていると認められる案件に限ります。スキームの内容については、案件ごとに審査の上、可否を判断させて頂きます。 ②外貨獲得案件:収入を外貨(ハードカレンシー)で得る案件に限らせて頂きます。内容については、個別審査の上、可否を判断させて頂きます。 ③その他条件:国状況および個別案件の内容等により、一部リスクの免責、支払人または保証人が民間セクターであること等の条件を付けさせて頂く場合があります。 ・公的セクター:与信管理区分におけるG格(中央銀行、財務省、外国政府の各省各局、地方公共団体、政府関係特殊法人等) ・民間セクター:公的セクター以外のもの
  2. 引受停止 : 引受を停止しております。詳しくはお問い合わせ下さい。
  3. 未設定 : これまで引受実績がないため、引受態度が未設定の状態です。引受態度を決定するには、国状況の調査を行う必要があります。お早めにご相談をお願いいたします。
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