ヨーロッパ 2年以上案件の引受方針

引受可能 : 案件ごとに金額、与信期間、与信先、プロジェクトの事業性、リスクの軽減措置等を審査の上、引受可否を判断させて頂きます。あらかじめ、引受条件を定めている国については、その条件を満たした案件について、個別に審査の上、引受の可否を判断させて頂きます。 引受条件については、以下の通りです。 ①リスク軽減措置：輸出代金等が対象国を経由せず返済されるスキームなど、対象国のリスクが十分に軽減されていると認められる案件に限ります。スキームの内容については、案件ごとに審査の上、可否を判断させて頂きます。 ②外貨獲得案件：収入を外貨（ハードカレンシー）で得る案件に限らせて頂きます。内容については、個別審査の上、可否を判断させて頂きます。 ③その他条件：国状況および個別案件の内容等により、一部リスクの免責、支払人または保証人が民間セクターであること等の条件を付けさせて頂く場合があります。 ・公的セクター：与信管理区分におけるG格（中央銀行、財務省、外国政府の各省各局、地方公共団体、政府関係特殊法人等） ・民間セクター：公的セクター以外のもの

引受停止 : 引受を停止しております。詳しくはお問い合わせ下さい。

未設定 : これまで引受実績がないため、引受態度が未設定の状態です。引受態度を決定するには、国状況の調査を行う必要があります。お早めにご相談をお願いいたします。