アジア・中近東 2年以上案件の引受方針

更新日：2025年02月20日（下記は、更新日時点の内容です。詳細は国・地域ごとの引受方針をご参照ください。）

国・地域
コード		 国・地域名 国・地域
カテゴリー		 貿易一般保険
（サプライヤーズ
クレジット）		 貿易代金貸付保険
（バイヤーズクレジット
バンクローン）		 海外事業資金
貸付保険		 海外投資保険
 条件
非償還型
（出資元本のみ）		 混合型
（出資元本＋配当金等）		 償還型
（配当金等のみ）
103 大韓民国 B 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
104 北朝鮮 H 引受停止 引受停止 未設定 未設定 未設定 未設定
105 中華人民共和国 C 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
106 台湾 C 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
107 モンゴル H 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
108 香港 C 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
110 べトナム E 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
111 タイ D 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
112 シンガポール A 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
113 マレーシア C 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
116 ブルネイ C 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
117 フィリピン D 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
118 インドネシア D 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
120 カンボジア G 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
121 ラオス H 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能 引受可能 引受可能 ※１.　持続可能な貸付勧告の対象国であるため、ユーザンスが12カ月以上の公的セクター向けの輸出契約等/貸付契約に関する条件詳細は下記「持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針」リンク先をご参照ください。
122 ミャンマー H 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能 引受可能 引受可能※１ ※１．リスク軽減措置

(海外投資保険において、申込時点で導入されている規制により投資委員会若しくは外国為替監督委員会から株式の譲渡や配当金送金等につき許可を得られないとしてもてん補対象にはなりません。)
123 インド D 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
124 パキスタン H 引受可能※１ 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 ※１．「知的財産権等のライセンス契約に係る貿易一般保険」については引受停止
125 スリランカ H 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能 引受可能 引受可能※１ ※1．リスク軽減措置
126 モルディブ H 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能 引受可能 引受可能 ※１.　持続可能な貸付勧告の対象国であるため、ユーザンスが12カ月以上の公的セクター向けの輸出契約等/貸付契約に関する条件詳細は下記「持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針」リンク先をご参照ください。
127 バングラデシュ F 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能 引受可能 引受可能 ※１.　持続可能な貸付勧告の対象国であるため、ユーザンスが12カ月以上の公的セクター向けの輸出契約等/貸付契約に関する条件詳細は下記「持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針」リンク先をご参照ください。
128 東ティモール G 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能 引受可能 引受可能 ※１.　持続可能な貸付勧告の対象国であるため、ユーザンスが12カ月以上の公的セクター向けの輸出契約等/貸付契約に関する条件詳細は下記「持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針」リンク先をご参照ください。
129 マカオ C 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定
130 アフガニスタン H 引受停止※１ 引受停止※１ 引受停止※１ 引受停止 引受停止 引受停止 ※１.　持続可能な貸付勧告の対象国であるため、ユーザンスが12カ月以上の公的セクター向けの輸出契約等/貸付契約に関する条件詳細は下記「持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針」リンク先をご参照ください。
131 ネパール G 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能 引受可能 引受可能 ※１.　持続可能な貸付勧告の対象国であるため、ユーザンスが12カ月以上の公的セクター向けの輸出契約等/貸付契約に関する条件詳細は下記「持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針」リンク先をご参照ください。
132 ブータン G 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※２ 引受可能※２ 引受可能※２ ※１.　持続可能な貸付勧告の対象国であるため、ユーザンスが12カ月以上の公的セクター向けの輸出契約等/貸付契約に関する条件詳細は下記「持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針」リンク先をご参照ください。

※２．海外投資保険において、株式の譲渡、または資本の引き揚げの送金等につき、ブータン王立財政庁による許可が得られない場合にあっては、それが実質的に新たな外為規制の導入であることが明瞭でない限りは、海外投資保険のてん補対象とはなりませんので、予めご留意下さい。
133 イラン H 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
134 イラク H 引受可能※２ 引受可能※２ 引受可能※２ 引受可能※２ 引受可能※２ 引受可能※２ ※２．事業地及び事業地周辺の危険状況、事業に応じた警備体制等の安全確保の方策、地域に応じた邦人保護の枠組みの確保及びその他事情を総合的に判断し、個別に引受の可否を決定する。
135 バーレーン G 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
137 サウジアラビア C 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
138 クウェート C 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
140 カタール C 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
141 オマーン E 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
143 イスラエル D 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
144 ヨルダン F 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
145 シリア H 引受停止※１ 引受停止※１ 引受停止※１ 引受停止 引受停止 引受停止 ※１.　持続可能な貸付勧告の対象国であるため、ユーザンスが12カ月以上の公的セクター向けの輸出契約等/貸付契約に関する条件詳細は下記「持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針」リンク先をご参照ください。
146 レバノン H 引受停止 引受停止 引受停止 引受停止 引受停止 引受停止
147 アラブ首長国連邦 C 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
149 イエメン H 引受停止※１ 引受停止※１ 引受停止※１ 引受停止 引受停止 引受停止 ※１.　持続可能な貸付勧告の対象国であるため、ユーザンスが12カ月以上の公的セクター向けの輸出契約等/貸付契約に関する条件詳細は下記「持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針」リンク先をご参照ください。
150 アゼルバイジャン E 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
151 アルメニア G 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
152 ウズベキスタン F 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
153 カザフスタン F 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
154 キルギス H 引受可能※１※２ 引受可能※１※２ 引受可能※１※２ 引受可能 引受可能 引受可能※２ ※１.　持続可能な貸付勧告の対象国であるため、ユーザンスが12カ月以上の公的セクター向けの輸出契約等/貸付契約に関する条件詳細は下記「持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針」リンク先をご参照ください。

※２．公的セクター：リスク軽減措置
　　　民間セクター：外貨獲得案件
155 タジキスタン H 引受可能※１※２ 引受可能※１※２ 引受可能※１※２ 引受可能 引受可能 引受可能※２ ※１.　持続可能な貸付勧告の対象国であるため、ユーザンスが12カ月以上の公的セクター向けの輸出契約等/貸付契約に関する条件詳細は下記「持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針」リンク先をご参照ください。

※２．リスク軽減措置
156 トルクメニスタン H 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
157 ジョージア F 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ ※１．南オセチア自治州・アブハジア自治共和国を除く
158 西岸・ガザ（パレスチナ自治区） H 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定 未設定
192 日本 A 引受可能 引受可能 引受可能 未設定 未設定 未設定
199 キプロス（船舶） - 引受可能 引受可能
233 キプロス E 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ 引受可能※１ ※１．北部トルコ占領地域を除く
234 トルコ F 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能 引受可能
2年以上凡例

    凡例は以下の通りです。※持続可能な貸付勧告についてはこちら。 持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針についてはこちら。

  1. 引受可能 : 案件ごとに金額、与信期間、与信先、プロジェクトの事業性、リスクの軽減措置等を審査の上、引受可否を判断させて頂きます。あらかじめ、引受条件を定めている国については、その条件を満たした案件について、個別に審査の上、引受の可否を判断させて頂きます。 引受条件については、以下の通りです。 ①リスク軽減措置：輸出代金等が対象国を経由せず返済されるスキームなど、対象国のリスクが十分に軽減されていると認められる案件に限ります。スキームの内容については、案件ごとに審査の上、可否を判断させて頂きます。 ②外貨獲得案件：収入を外貨（ハードカレンシー）で得る案件に限らせて頂きます。内容については、個別審査の上、可否を判断させて頂きます。 ③その他条件：国状況および個別案件の内容等により、一部リスクの免責、支払人または保証人が民間セクターであること等の条件を付けさせて頂く場合があります。 ・公的セクター：与信管理区分におけるG格（中央銀行、財務省、外国政府の各省各局、地方公共団体、政府関係特殊法人等） ・民間セクター：公的セクター以外のもの
  2. 引受停止 : 引受を停止しております。詳しくはお問い合わせ下さい。
  3. 未設定 : これまで引受実績がないため、引受態度が未設定の状態です。引受態度を決定するには、国状況の調査を行う必要があります。お早めにご相談をお願いいたします。
ページの先頭へ