2004年10月の制度改善について
2004年9月27日
独立行政法人 日本貿易保険（NEXI）
| 1． | 海外投資保険の事故認定要件の緩和 これまで「非常事故の発生による事業休止」による損失をカバーする場合、事業休止期間が6ヶ月以上である必要がありましたが、10月より「3ヶ月以上」に短縮します。 これにより、完全な事業からの撤退だけではなく、一時的な損失発生のケースも広くカバーできるようになりました。 →詳しくはこちら ※ なお、10月以前に保険契約を締結されているお客様についてもこの措置は適用されます。詳しくは 担当までお問い合わせください。 |
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| 2． | 前払輸入保険の中長期引受の開始 これまでは引き受けの対象を短期案件のみに限定していましたが、我が国への原材料等の安定的な輸入を支援するため、10月より中長期案件についても非常危険の引き受けを開始します。 |
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| 3． | 重債務貧困国向けパリクラブ填補割れ債権のNEXIへの譲渡制度導入 重債務貧困国（HIPCs）向けパリクラブ債権の填補割れ部分について、資産管理業務を効率化しお客様の負担を軽減するため、NEXIが備忘価格で譲り受ける制度を開始します。 →詳しくはこちら |
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| 4． | 外部格付利用の導入 これまでの信用調査報告書に換え、S格取得時のBank Scope（BUREAU VAN DIJK発行）に掲載されている海外商社レポートの利用、短期総合保険においてCofaceJapan の＠ratingの利用が可能になりました（9月1日実施済み）。→詳しくはこちら |
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| 5． | 新保険料体系の導入 10月1日より、現行の保険料体系を簡素化した新保険料体系を導入します。 →詳しくはこちら またこれに伴い、貿易一般保険約款、手続細則、運用規程、包括特約、OCRシート等を変更します。 |
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| 6． | 付保債権と同一債務者に対する無付保債権のサービサーへの媒介制度の導入 「サービサー回収制度」をより利用しやすくするため、保険事故となっている付保債権における債務者と同一の債務者に対して無付保債権を保有されている お客様（被保険者）からの委託に基づき、付保債権の回収委任と合わせて、同一条件でサービサーへの媒介を行います。これにより、お客様は同一債務者に対す る債権についてサービサーに対して包括的な回収を依頼することが可能となります。 →詳しくはこちら |
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| 7． | B／C保険料分割徴収制度の導入 従来の一括前払いに加え、割増保険料を徴収することを前提に分割徴収制度をオプションで導入し、支払方法の選択肢を増やします。但し、納入特約を付した案件等は除きます。 なお、既に分割制度を導入しているS／Cについても、新たに割増保険料を徴収することとします。 →詳しくはこちら |
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| 8． | その他 以下の点について運用改善等を図ります。 （1）短期総合保険：裾切金額の上限（1000万円）を明確化 短期総合保険では、付保対象となる輸出契約等の金額の下限（裾切金額）を1000万円以下とするとの運用を行っておりましたが、明文の規定がなかったため、これを運用規程に明示いたします。 （2）ライセンス保険（特約の表現の変更） 知的財産権等特約（いわゆるライセンス保険）について、特約の表現を若干修正いたします。 ＜お問い合わせ先＞
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