日頃より、各種貿易保険商品をご利用頂き、厚く御礼申し上げます。

　2026年3月5日にお知らせした「海外支店名義取引・ストックセールス・海外子会社経由取引に係る制度・手続簡素化について」につきまして、海外子会社経由取引に関するQ&Aを掲載いたしましたので、こちらをご覧ください。
本制度改正後に海外子会社経由取引の保険申込みをしていただくにあたり、必要なお手続きや保険申込等について、よくあるご質問をまとめておりますので、ご参照ください。

（その他の関連ニュースリリース）
2026年4月6日　2026年10月制度改正

＜お問合せ先＞

　令和８年熊本地震により被害を受けられたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

　日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長　黒田篤郎）は、被害を受けられたお客様向けに、以下の措置を実施いたします。

1. 貿易保険の手続等に関する対応

(1) 貿易保険契約の諸手続における期限猶予
被害を受けられたことにより、貿易保険の申込や内容変更の申請・通知等、保険料のお支払、損失の発生通知といった各種手続について、所定の手続期限までのお手続が難しいお客様に関しましては、手続期限到来後もお手続等を行っていただけるよう対応いたします。

(2) 船積中止の場合における未経過期間の保険料返還
既に申し込まれている貿易保険契約について、船積を中止されることとなった場合は、未経過期間に係る保険料の全額を返還いたします。（ただし、船積前の保険事故として保険金請求がなされる場合を除きます。）

(3) 保険事故・回収関連の被保険者義務の猶予等
お客様（被保険者）にお願いしている各種義務（損失防止軽減義務、回収協力義務等）の履行が困難な場合は、それら義務の履行を猶予する等のお取扱いをいたします。

2. 対象となるお客様

　令和８年熊本地震により被災されたお客様（企業及び個人）が対象となります。
（※事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産について、倒壊・火災等の直接的な被害を受けた旨の罹災証明を市区町村等から受けている等、被災に関する確認を行う場合がありますので、ご了承ください。）

　上記に関するお問合せやご相談につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

　＜お問合せ窓口＞
〇保険契約に関するお問合せ・ご相談
輸出保険部　支援相談窓口：0120-671-094　メールアドレス：cs[at]nexi.go.jp
大阪支店　　支援相談窓口：0120-649-818　メールアドレス：hikiuke-osaka[at]nexi.go.jp
※[at]を@に置き換えてください。

　〇保険事故・回収関連に関するお問合せ・ご相談
査定・回収部　　　　　　：0120-673-094

　なお、お電話の受付時間につきましては、以下のとおりとなります。
月曜～金曜：9時～18時（祝日・年末年始を除く）

以上

　株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長　黒田篤郎）は、以下の制度改正を行うこととしましたのでお知らせします。

1．保険契約上の決済等の期限が非営業日に該当する場合の取扱い明確化

＜改正概要＞

・保険契約上の決済等の期限が確定した後に、保険の対象となる契約の決済等に適用される営業日の変更により、当該決済等の期限が変更され、保険証券に記載される決済等の期限と、実際の決済等の期限に差異が生じた場合、当該変更後の期限を保険契約上の決済等の期限として取り扱うこととし、当該変更に係る保険契約の訂正又は変更手続を不要とする取扱いを規程にて明確化するものです。

2．「貿易保険の保険契約等に係る提出書類の期限の取扱いについて」規程の廃止及び貿易保険共通運用規程への統合

＜改正概要＞

・わかりやすい貿易保険制度とする観点から、「貿易保険の保険契約等に係る提出書類の期限の取扱いについて」規程で定める内容を貿易保険共通運用規程へ統合することに伴い、同規程を廃止いたします。

＜対象保険種＞

・全保険種

＜対象案件＞

・全案件（本改正実施前に保険契約を締結した案件を含む。）

3．新旧表

・上記の改正に係る新旧表はこちらをご覧ください。

4．改正実施日

・2026年8月3日

　NEXIは、今後も日本の政策金融機関として、お客様の多様なニーズにお応えするため、引き続き制度・運用・手続等の改善等を積極的に行ってまいります。

5．お問い合わせ先

*本プレスリリースは2026年7月24日に調印された銀行間契約に基づき金融機関名を追加の上再掲しております。

　株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長　黒田篤郎）は、インド共和国（以下、インド）Reliance Industries Limited（以下、リライアンス社)向け融資に対する6億米ドルの融資保険を引き受けました。7月2日、高市内閣総理大臣のインド・デリー訪問に合わせて、モディ・インド首相と共に臨席し開催された「日印合同経済フォーラム」の会場において、弊社とリライアンス社の間で、本件融資保険の引受と相互の事業協力に関する協力覚書に署名しました。

　本件は、三菱UFJ銀行を中心として、オーストラリア・ニュージーランド銀行、BNPパリバ銀行、シティバンク　エヌ・エイ、クレディ　アグリコル銀行、香港上海銀行及びJPモルガン・チェース銀行の7行によるリライアンス社向けの協調融資に対する融資保険の引受であり、融資に係る資金はリライアンス社が今後日本企業と協力して実施する太陽光発電パネルや蓄電池製造に関連する原材料の調達費用や研究開発費等に活用されることとなります。NEXIの支援によって実施されるリライアンス社によるこの取組みは、日本の技術優位性が高いクリーン・エネルギー分野におけるリライアンス社と日本企業の協業拡大を実現し、日印両国の官民が緊密に連携し経済安全保障とサプライチェーン強靭化を推進するものです。

　また署名された弊社とリライアンス社の協力覚書では、クリーン・エネルギー分野におけるリライアンス社と日本企業の協業を進めるべく、ビジネスマッチングイベントの開催や個別商談の促進、また企業間連携の進捗に関する定期的な情報交換等を行うこととしております。

　NEXIは今後も貿易保険のツールを活用して、本邦企業の海外事業機会の拡大と戦略的に重要な新興国との協力を積極的に推進してまいります。

（ご参考）

お問い合わせ先
融資保険部ソリューション営業グループ　Tel: 03-3512-7744

以下の1ヵ国について、OECDの持続可能な貸付勧告の分類が更新されたことをお知らせします。

1．今回の変更内容（括弧内：国コード）

【より厳格な制限への変更】

• イエメン(149)：その他制限国→ゼロリミット国

上記含む持続可能な貸付勧告の対象国に係る引受方針につきましては、こちらをご覧ください。
持続可能な貸付勧告及びNEXIの取組の内容詳細については、こちらをご覧ください。

実施日
　個別保険　　2026年7月27日
　包括保険　　2026年7月31日

以上