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記

2026年6月26日（金）21：00　～　2026年6月29日（月）7：00
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≪本件に関するお問い合せ先≫
株式会社日本貿易保険
システム部　プロジェクト管理グループ
TEL：03－3512－7677

　株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長　黒田篤郎）は、ケニア共和国（以下、ケニア）財務省向け円建て融資（サムライファイナンス）に係る融資保険の引受けを決定しました。

　本件は、2024年にNEXIとケニア財務省との間で締結された協力覚書に基づき検討が進められていたもので、2025年8月の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）に際して両者間で締結された意向表明書を経て合意に至ったものです。本合意に基づきNEXIは、株式会社三井住友銀行（以下、三井住友銀行）、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社伊予銀行、株式会社八十二長野銀行、株式会社百五銀行、株式会社静岡銀行及び株式会社北國銀行の8行がケニア財務省向けに実行する円建て融資（総額最大250億円）に対し、融資保険を提供します。

　また、ケニア政府による本融資を活用した国内政策の実施を促進するための枠組みに係るNEXIとケニア財務省間の協力覚書についても合意しました。本融資契約の調印及び覚書の署名は、2026年6月22日、ケニアのナイロビにおいて、ケニア側よりウィリアム・ルト大統領はじめムバダヴィ内閣筆頭大臣、キニャンジュイ投資・通商産業大臣、また日本側より堀在ケニア臨時代理大使のご臨席のもと、NEXIの黒田社長とケニア財務省のムバディ大臣、三井住友銀行の吉澤欧阿中東本部副本部長との間で執り行われました。

（左：NEXI黒田社長、右：ムバディ大臣）

写真提供：Prime Cabinet Secretary Kenya, Press Service

　本件は、ケニア政府が推進する国家自動車産業政策（National Automotive Policy）の実施に必要な財政資金および国内の送配電ロスを削減するための施策等に必要な財政資金として活用される予定です。これにより、同国における自動車産業の育成を通じた産業発展や雇用創出、送配電ロス削減を通じたエネルギー効率の向上等が期待されるほか、本邦企業が強みを有する自動車産業や高効率変圧器の導入等のビジネス機会の拡大に寄与することも見込まれます。

　NEXIは、今回あわせて締結された覚書に基づき、ケニア政府および日本政府の各関係省庁とも協力しながら、本融資資金の活用により前述の関連政策が着実に進展するよう、今後も定期的に情報共有および協議を行っていく予定です。引き続きケニアをはじめとするアフリカ諸国における本邦企業の事業機会の拡大、産業発展および社会課題解決への取組を積極的に後押ししてまいります。

お問い合わせ先　　融資保険部　インフラストラクチャーグループ　Tel: 03-3512-7674

　株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長 黒田篤郎）は、近畿経済産業局および在大阪・神戸インド総領事館により設立される「インド・関西ビジネスフォーラム（以下、IKBF）」の取組みに参画いたします。

　IKBFは、関西におけるインドビジネス支援をさらに強化するため、近畿経済産業局の呼びかけにより発足した「関西・インドビジネス交流促進連絡会議」を発展させる形で設立され、関係機関が有する情報、ノウハウおよびネットワークを活用し、関西企業のインドビジネス推進に有益な事業を継続的に展開します。

　インドは、今後も高い経済成長が見込まれる重要な市場であり、関西企業にとっても、輸出や投資、現地企業との連携等を通じたビジネス機会の拡大が期待されます。一方、海外取引においては、取引先の信用リスクやカントリーリスクに起因する代金回収不能リスク等への備えが重要です。

　また、2025年8月のインドのナレンドラ・モディ首相訪日時の日印首脳会談において発表された「日印首脳共同声明」では「関西・インドビジネス交流促進連絡会議」が紹介されるとともに「今後10年に向けた日印共同ビジョン」において、IKBFを通じた中小企業を含む商業およびビジネスパートナーシップの強化等が明記されています。

　貿易保険を通じて、本邦企業の海外取引におけるリスクヘッジを支援するNEXIの参画は、こうした日印間の経済連携強化の流れにも資するものです。

　なお、2026年7月28日（火）には、IKBFの設立記念シンポジウムが大阪市内において開催される予定です。詳細については、近畿経済産業局のホームページをご覧ください。
【ホームページはこちら】

　NEXIは、日本の政策金融機関として、関係機関と連携しつつ、今後もインドをはじめとする新興国市場での本邦企業の海外事業展開を積極的に支援してまいります。

お問い合わせ先 : 大阪支店 営業グループ Tel：06-6233-4018

　株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長　黒田篤郎）は、大協薬品工業株式会社（代表取締役社長 石黒淳一）による医薬品湿布の台湾向け輸出取引について、中小企業・農林水産業輸出代金保険の引受を行いました。

　本件は、当該輸出取引における船積後の非常危険および信用危険をてん補するものです。

　大協薬品工業株式会社は、粘着テープと薬剤層が一体化した独自技術による医薬品湿布を製造しており、国内市場だけでなく、近年は海外展開にも積極的に取り組んできました。特に台湾向け輸出については、以前から現地バイヤーとの取引を行っており、現地消費者の嗜好に合わせたパッケージデザインを採用するといった工夫を行うなど、市場特性に応じた商品展開も進めてきました。輸出を推進するにあたり、代金回収リスクへの対応に課題を抱えていた中で、ジェトロ富山から貿易保険の紹介を受け、貿易保険の利用に至りました。

　今回の事例は、ジェトロによる販路拡大支援や製品デザインに関する助言を受けつつ、現地市場に適した商品展開を実現したものです。また、貿易保険の利用により輸出取引の円滑化を図っており、関係機関の連携による支援を活用した案件となります。

　また、貿易保険の利用にあたっては、海外商社（バイヤー）登録にてNEXIが信用調査報告書を代理取得する場合、通常1か月から１か月半を要します。本件は、本年３月に導入された簡易格付レーティングを活用¹したことで、3日²という短期間でバイヤー登録を完了させ、迅速な保険引受を実現しました。

¹2026年3月2日制度変更
（海外商社登録及び格付変更に関するお知らせ）

保険のお申込前に必要なお手続
（NEXIに簡易格付レーティングの取得を申込む場合）

²確認事項がある場合は、さらに日数を要する場合があります。所要期間の目安は1～2週間程度です。所要期間の目安を参考に余裕をもったご対応をお願いします。

　本件は、中堅・中小企業の海外進出が日本の経済成長を支える重要な要素だと位置づける「通商白書」および「通商戦略2025」の方針と一致する取組です。

　NEXIは、ジェトロや金融機関等の関係機関との連携のもと、貿易保険制度を通じて中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援し、持続的な成長と国際市場での存在感の向上につなげてまいります。

【ご参考】
契約者：大協薬品工業株式会社（富山県）
保険金額：　約800万円
仕向先　：　台湾
輸出貨物：　医薬品湿布（一般用医薬品）

【お問い合わせ先】

株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長　黒田篤郎）は、以下の制度改正を行うこととしましたのでお知らせします。

1．前払購入保険における保険期間の明確化及び保険期間に係る重大な変更の範囲の明確化

＜改正概要＞

・前払購入保険において、保険責任の終了日を「保険責任の開始日の６月ごとの応当日のうち、前払金の返還の期限の日の直後の応当日」と定めています。本改正により、前払金の返還の期限の日が保険責任の開始日の６月ごとの応当日のいずれかと同日になる場合、保険責任の終了日を当該応当日といたします。
・前払購入保険において、保険責任の終了日の延長を伴う前払金の返還期限の延長を前払購入契約の内容の変更として、被保険者に書面で通知いただくよう定めています。本改正により、当該変更を保険責任の終了日の延長を伴う前払金の返還期限の延長ではなく、保険期間の延長を伴う前払金の返還期限の延長といたします。

＜対象保険種＞

・前払購入保険

＜対象案件＞

・2026年７月１日以降に保険契約を締結する案件

2．新旧表

・上記の改正に係る新旧表はこちらをご覧ください。

3．改正実施日

・2026年7月1日

NEXIは、今後も日本の政策金融機関として、お客様の多様なニーズにお応えするため、引き続き制度・運用・手続等の改善等を積極的に行ってまいります。

4．お問い合わせ先