貿易保険をよりご利用しやすいものとすること、またお客様の手続負担を軽減することを目的とし、2026年10月に以下の制度・手続簡素化を予定しているため、お知らせいたします。
貿易一般保険における海外支店名義取引案件は、現状ではみなし内諾1の対象となる基準外案件となっております。お客様からのご要望をふまえ、また手続簡素化の観点から、引受基準内案件とし、みなし内諾を不要といたします。
＜対象保険種＞
貿易一般保険
＜実施予定時期＞
2026年10月頃
貿易一般保険におけるストックセールス案件は、現状ではみなし内諾の対象となる基準外案件となっております。お客様からのご要望をふまえ、また手続簡素化の観点から、引受基準内案件とし、みなし内諾を不要といたします。
また、貿易一般保険包括保険（鋼材・機械設備・船舶・鉄道システム・企業総合・技術提供契約等）及び貿易一般保険包括保険（鋼材）の不てん補部分を対象として締結する貿易一般保険（個別保険）については、新たに包括保険追加特約書を整備し、同特約書を締結いただくことで、証券毎の特約付帯を不要といたします2。
＜対象保険種＞
貿易一般保険
＜実施予定時期＞
2026年10月頃
貿易一般保険における海外子会社経由取引案件は、現状では内諾又はみなし内諾の対象となる基準外案件となっております。お客様からのご要望をふまえ、また手続簡素化の観点から、引受基準内案件とし、一定の条件を満たす海外子会社経由取引案件については、内諾又はみなし内諾を不要といたします3。 また、貿易一般保険包括保険（鋼材・機械設備・船舶・鉄道システム・企業総合・技術提供契約等）及び貿易一般保険包括保険（鋼材）の不てん補部分を対象として締結する貿易一般保険（個別保険）については、新たに包括保険追加特約書を整備し、同特約書を締結いただくことで、証券毎の特約付帯を不要といたします4。
＜対象保険種＞
貿易一般保険
＜実施予定時期＞
2026年10月頃
併せて、上記①及び③により、海外支店名義取引又は海外子会社経由取引について貿易一般保険包括保険（鋼材・機械設備・船舶・鉄道システム・企業総合）を申し込まれる際は、台帳型による保険申込みのお手続きが可能となります（基準外案件に該当する場合は従来どおりです）。
改正が予定される規程及び様式の内容については改めてお知らせいたします。
＜お問合せ先＞
| 貿易一般保険包括保険に係るもの | 本店 輸出保険部 輸出保険第一グループ 大阪支店 営業グループ | TEL 0120-675-094 03-3512-7664/7667 TEL 0120-649-818 06-6233-4018 |
| 貿易一般保険個別保険に係るもの | 本店 輸出保険部 営業推進グループ 大阪支店 営業グループ | TEL 0120-671-094 03-3512-7563 TEL 0120-649-818 06-6233-4018 |
1 2020年4月制度改正において、海外支店名義取引・ストックセールス・海外子会社経由取引について、みなし内諾の対象とする取扱いが開始されました。
2 貿易一般保険包括保険（鋼材）の不てん補部分を対象として締結するもの以外の貿易一般保険個別保険については、証券毎の定型特約付帯を継続いたします。
3 兄弟会社等の、会社法上で規定される子会社以外の者を輸出契約等の相手方とする海外子会社経由取引については、内諾又はみなし内諾の対象とする取扱いを継続いたします。
4 貿易一般保険包括保険（鋼材）の不てん補部分を対象として締結するもの以外の貿易一般保険個別保険については、一定の条件を満たす案件を対象に、現在の特約の内容を定型特約として規定化いたします。
2026年3月2日より、信用調査報告書の代替書類として以下の書類を追加いたします。
【E格の登録】
Dun & Bradstreet（株式会社東京商工リサーチ提供）によるOverall Business Risk （ただし、以下の場合に限定されます。）
簡易格付レーティングのご利用を考えているお客様が、バイヤーの新規登録又はP格からの格付変更をご希望される場合、且つ支払限度額又は個別保証枠の設定を5千万円以下の金額でご希望される場合。
（ご注意いただきたい点）
Overall Business Riskにより取得できる格付はEF格となります。EE格、EA格の取得をご希望の場合は、別途信用調査報告書の提出が必要となります。また、Overall Business Riskの評価によっては、EC 格の格付となることがございます。
Overall Business Riskで新規登録されましたバイヤーにつきまして、保険契約の更新時に 支払限度額又は個別保証枠の設定を5千万円超の金額でご希望される場合には、信用調査報告書の提出が必要となります。
※Overall Business Riskにつきましては、株式会社 東京商工リサーチのホームページ（https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/dnb-fa.html）をご参照していただきますようお願いいたします。
お問い合わせ先 審査部 与信管理グループ Tel: 0120-676-094(通話料無料）/03-3512-7684
以下のとおり貿易保険の保険料率等に関する規程の一部を改正いたしますのでお知らせします。
＜改正概要＞
・2022年7月の貿易保険法改正への対応として、2024年3月6日のニュースリリースでご案内していた国際機関・外国政府等が行う貸付等に対する付保等、外国政府等若しくは他国輸出信用機関又は国際機関との協調推進を図るために特に必要と認められる場合においては、経済産業省の確認を得て、保険料率等規程に定める方法以外の方法にて算出した保険料又は手数料を用いることができることといたします。
・上記の改正に係る新旧表はこちらをご覧ください。
・2026年3月2日
| 本店 融資保険部 ソリューション営業グループ | TEL： 03-3512-7744 |
株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長 黒田篤郎）は、OECD/CRE会合の結果を踏まえ、以下のとおり、国カテゴリー及び引受方針を変更いたします。
オマーン（国コード：141）国カテゴリー：E → D アルメニア（国コード：151）国カテゴリー：G → F モルドバ（国コード：240）国カテゴリー：H → G
新旧比較表はこちらをご覧ください。
2026年2月9日
以上
]]> 株式会社日本貿易保険（NEXI：代表取締役社長 黒田篤郎）は、トルコ共和国（以下、「トルコ」）の輸出信用機関であるトルコ輸出入銀行（以下「トルコ輸銀」）向けに、株式会社三井住友銀行、BBVA東京支店及びドイツ銀行東京支店が実施する融資に対して、融資保険の引受を決定いたしました。
本件はいすゞ自動車株式会社（以下「いすゞ」）ブランドの商用車（トラック・バス等）の製造を行うトルコのANADOLU ISUZU OTOMOTİV SANAYİ VE TİCARET A.Ş.（以下、「Anadolu Isuzu」）がウズベキスタン共和国（以下、「ウズベキスタン」）の商用車製造会社であるJV Samarkand Automobile Factory JV LLC（以下、「SamAuto」）を買収する資金について、トルコ輸銀経由で支援するものになります。
Anadolu IsuzuはトルコのコングロマリットであるAnadoluグループの他、いすゞと伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠」）が出資する合弁企業であり、いすゞとのライセンス契約に基づいて、いすゞブランドのトラックやバス等を製造・販売しており、域内でのいすゞブランド商用車の事業運営において中心的な役割を担っています。SamAutoも同様に、いすゞ・伊藤忠が出資し、いすゞブランドの商用車を製造・販売しているウズベキスタン政府傘下の国営会社になります。今回の買収により、Anadolu Isuzuはウズベキスタン政府が保有するSamAutoの持ち分を全て取得し、過半数の持ち分を保有することになります。
本件はトルコ輸銀を通じて、本買収資金を供給することで、いすゞにとって域内の重要なパートナーであるAnadolu Isuzuと共にいすゞの更なる海外展開を後押しするもので、日本の主要産業である自動車産業の国際競争力強化に資するものになります。また、トルコ企業との第三国連携を通じて、国有企業の民営化を進めるウズベキスタン政府の政策推進にも貢献するものです。
NEXIは今後も日本の政策金融機関として、本邦企業の海外事業拡大を積極的に支援して参ります。
（ご参考）
| 被保険者 | 株式会社三井住友銀行、BBVA東京支店、ドイツ銀行東京支店 |
| 保険価額 | 約85百万米ドル |
| 保険責任期間 | 約10年 |
| てん補範囲・付保率 | 非常100% 信用90% |
お問い合わせ先
融資保険部 インフラストラクチャーグループ
Tel: 03-3512-7674