NEXIとは

About NEXI

日本貿易保険(NEXI)は、日本企業が行う輸出入、海外投資あるいは融資といった
対外取引に伴うリスクをカバーする貿易保険を提供しています。
日本企業の積極的な海外展開をサポートすることで、わが国経済社会に貢献しています。

貿易保険とNEXI

日本における貿易保険制度は、輸出振興という政策的見地から、1950年に政府により創設されました。以降50年間にわたり、貿易保険事業は政府により運営され、日本の企業の輸出拡大と海外展開に大きく貢献してきましたが、2001年4月、独立行政法人 日本貿易保険(Nippon Export and Investment Insurance “NEXI”)が設立され、貿易保険事業を引き継ぎました。2017年4月には、国の政策意図の反映など、国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、政府全額出資の株式会社日本貿易保険に移行しました。

NEXIの特長

NEXI は、中長期計画を策定して先を見据えた効率的な組織運営を行い、お客様へのサービス向上、財務体質の強化による引受リスクの拡大を目指しています。また、貿易保険を引き受ける際には、ビジネス内容を精査し、地球環境への影響にも十分配慮するなど、日本企業が安心して対外取引を行うことができ、なおかつ社会貢献にも寄与できるようにお手伝いすることがNEXIの役割です。
さらに、国際化・ボーダーレス化する日本企業の様々なビジネスニーズに対応するため、NEXIは世界約70ヵ所の関係機関との間で協力関係を構築しています。

NEXIの歩み

1950年に国の制度として
創設された貿易保険

貿易保険という制度は、1950年に始まりました。2001年に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)に移管するまでの50年間は、旧通商産業省が主体となって、国がこの制度を運営してきました。例えば外国にプラントなどの大きな設備を輸出する際には、不測の事態が発生して輸出ができない、輸出代金が回収できない等、あらゆるリスクが伴います。そのリスクをカバーすることで、日本企業の輸出を促し、強化するための制度として貿易保険が生まれました。カバーする額が非常に大きいことから国がインフラとして整えるべきであるという考えのもと、国自体が貿易保険制度を運用してきました。
貿易保険は日本企業のグローバルな活動をサポートするため、制度の拡充が繰り返されてきました。単なる輸出だけではなく、日本の銀行が関わる海外でのプロジェクトファイナンス案件にも貿易保険を提供するなど、投融資に対する保険にも事業範囲を広げています。

インフラ輸出や
中小企業の輸出支援も
積極的に推進

インフラ輸出などを国が政策として推進、首相によるトップセールスも行われています。NEXIとしても、高速鉄道システムや発電所など、諸外国の経済活動のベースとなる部分のインフラ輸出を支援することが重点活動のひとつになっています。
また、中小企業の輸出支援も積極的に進めています。具体的には地方銀行や信用金庫と連携して、保険制度のネットワークを全国に広げる活動を展開しています。中小企業の貿易保険利用は非常に増加しており、このようなニーズに応えるため、2005年4月には「中小企業輸出代金保険」を創設しました。中小企業の皆様に加え、日本の農産品等の輸出を促進するため、2016年7月には「中小企業・農林水産業輸出代金保険」に拡充しました。
このほか、保険のさらなるサービス向上も図っています。2007年に創設された「資源エネルギー総合保険」では、一定の資源エネルギー関連について、万一事故が発生した場合、全額保険金で補填されるようになりました。最近では、ビジネス投資が盛んなアフリカ向けの保険を拡充しており、カントリーリスクに対するカバー率を100%へ引き上げるなど、政府の政策と一体となって活動しています。

2017年4月1日に
独立行政法人から株式会社に
組織変更

現在、貿易保険の引受額は年間およそ7兆円にものぼります。NEXIの貿易保険は、まさに日本の政策ツールとしてその機能を十分に果たしているといえるでしょう。
NEXIは、政府方針として2017年4月1日に、独立行政法人から株式会社に組織変更されました。株式会社化については、経営を合理化すること、ガバナンスを強化すること、専門性をさらに高めることなどが狙いです。
株式会社後も、基本的には国と連携していくというスタンスは変わりません。国が重点とする政策を打ち出せば、その方向で国の制度基盤である貿易保険事業を進めていきます。