ローカルコストに対する支援拡大について

日本貿易保険(NEXI)における償還期間2年以上の輸出契約や仲介貿易契約など（以下、輸出契約等）及びこの輸出契約等の決済に充てられる貸付契約に対する貿易保険の付保は、OECD公的輸出信⽤アレンジメントの内容に従って実施することとなっています。

同アレンジメントにおいては、これまで現地調達品及び現地役務（ローカルコスト）に対する保険の付保は、輸出契約等の元本の30％を上限に認められてきました。

近年の海外事業の多様化に伴い、事業遂行に必要な物品や役務の現地調達ニーズが増加していることを踏まえ、ローカルコストに対する支援を拡大する議論がOECD加盟国間で進められてきました。

この結果、ローカルコストに対する支援の上限を、世界銀行の定めるOECD高所得国（カテゴリーI国¹）に対しては輸出契約等の元本の40％まで、その他の国（カテゴリーII国）は50%まで引き上げることがOECD参加国間で合意され、4月20日付で欧州委員会の正式承認が下りたことで発効しました。

これを受けて、日本貿易保険は、ローカルコストに対する貿易保険の支援を拡大します。詳細については各営業担当までご相談ください。

（参考）OECD輸出信用アレンジメントにおけるローカルコストの定義

「①輸出契約を遂行するため、または、②輸出契約がその一部をなすプロジェクトを完了させるために必要な物品やサービスを現地で調達する際の支出」