制度・運用・手続等改善の取組について（2018年12月末時点）

　日本貿易保険（NEXI）は、制度・運用・手続に関する課題について、お客様の要望をお聞きしつつ、改善の取組を行っております。2018年12月末現在の取組状況について、以下のとおりご報告いたします。

　NEXIは、今後も日本の政策金融機関として、お客様の多様なニーズにお応えするため、引き続き改善等を実行に移してまいります。

I. 既に実施済みの項目（直近1年分のみ記載）

1. 輸出系保険種（貿易一般保険等）の商品改善・明確化、手続き改善等
   （1）2年未満案件
   • ・ 貿易一般保険包括保険（企業総合）及び簡易通知型包括保険において、100％仲介契約における売契約の相手方（バイヤー）と買契約の相手方の間に特定資本関係（本支店、親子関係、兄弟関係等）がある場合について、信用危険はてん補しないこととし非常危険のみてん補対象とする。【2018年4月実施】
   • ・ 貿易一般保険包括保険のうち、保険申込み時に輸出契約書等の写し(エビデンス)の提出が必要であった一般案件(証券型案件)において、原則としてエビデンスの提出を不要とすることとし、手続きを簡素化する。【2018年10月実施】
   • ・ 設備財包括保険等におけるオプション（100％前払や政府開発援助契約等に該当するコンソーシアム案件の個社別付保選択、100％仲介案件の対象拡大等）の内容を充実し、被保険者の利便性向上を図る。【2018年10月実施、一部2019年4月実施予定】
   （2）2年以上案件（サプライヤーズクレジット）
   • ・ 貿易一般保険（包括保険）2年以上案件について、任意の保険申込みである旨を規程上明確化する。【2018年4月実施】
   • ・ 貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書を締結しているお客様が当該特約書の対象貨物について貿易一般保険個別保険（2年以上）を利用する場合の保険料率に適用される商品係数を1.0とし、設備財包括保険等の料率水準に近づける。【2018年7月実施】
2. 融資系保険種の商品改善・明確化、手続改善等
   （1）政策的意義の高い案件に対する取組強化
   • ・ 資源エネルギー総合保険について、これまでの鉱物資源・エネルギー資源の本邦への長期引取案件に加え、一定の要件を満たす場合、本邦事業者による第三国における引取案件や等を対象とする。【2018年10月実施】
   （2）保険料率の設定
   • ・ OECDガイドライン航空機セクター了解（ASU）を適用する案件にかかる保険料率について、関連規程を整備する。【2018年1月実施】
   • ・ 海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約付きを含む。）及び海外投資保険における信用事由に係る案件格付区分について、現行の8段階制から10段階制に細分化する。【2018年10月実施】
   （3）保険料分割納付制度の改善
   • ・ リファイナンスを前提としたファイナンス形態である「ミニパームローン」に対する貸付保険について、保険料を二分割納付する場合の2回目の納付期限を緩和する。【2018年4月実施】
   • ・ 保険料二分割納付に係る割増係数は、融資契約又は輸出契約等上の決済通貨のCIRRをベースに算出していたが、保険料の通貨に対応するCIRRを適用する。【2018年7月実施】
   • ・ 海外事業資金貸付保険における保険料納付方法について、保険料が50億円以上の大型案件については3回以上の分割納付を可能とする。【2018年7月改正済・2020年4月実施予定】
   （4）取扱いの明確化等
   • ・ 貿易代金貸付保険又は海外事業資金貸付保険について、エージェントとそれ以外の被保険者との役割を明確化する枠組を整備し、エージェント以外の被保険者に課される被保険者義務を軽減する。【2018年4月実施】
   • ・ 貿易代金貸付保険包括保険（2年以上）の対象貨物について、これまで限定的に列挙していたが、内諾においてNEXIが認めるものを対象とすることとする。【2018年7月実施】
   • ・ 海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約付き）における「保険期間の取扱い」、「融資契約において償還期限の定めがない案件の取扱い」及び「予定通知に係る取扱い」について規定上明確化する。【2018年10月実施】
   • ・ 海外事業資金貸付保険（劣後ローン特約付き）について、償還期限の定めがある場合の保険期間を設定する。また、収用事由の場合の「期限の利益喪失」要件を削除する。【2018年12月実施】
   （5）手続きの明確化・改善
   • ・ 貿易代金貸付保険における、市中優先償還の該当有無及び信用危険付保率に係る申請書を廃止し、同内容を内諾申請書に記載いただくよう、内諾申請書に項目を追記する。【2018年4月実施】
   • ・ 重大な内容変更等に該当する融資契約等の被保険者の承認行為について、承認にあたっては借入人からの申請書を提出していただいていたが、借入人からの申請がないケースについては申請書の提出を求めないこととする。【2018年4月実施】
3. 保険事故関連の取扱いの明確化、手続改善等
   
   • ・ 貿易保険共通運用規程の終了認定の規定について、権利行使等の委任の解除及び回収に努める義務の免除の基準を定めた規定であることを明確化する。【2018年10月実施】

II. 今後実施・検討予定の項目

（なお、今後の検討結果や準備作業の遅れ等により、内容・方針・実施時期に変更が生じる場合がありますが、その際は、再度改めてご報告いたします。）

○ 包括保険等における商品改善および明確化【2019年4月実施予定】
• ・ 裾切り金額到達時の既入金分の取扱い変更、特約期間終了後の重大な内容変更義務の明確化等により、被保険者の利便性向上を図る。

お問い合わせ先

I. 既に実施済みの項目(直近1年分)

1. 輸出系保険種（貿易一般保険等）の商品改善・明確化	本支店の各保険種担当グループが承ります。以下の各保険種ご対応担当グループへお問い合わせ下さい。
2. 融資系保険種の商品改善・明確化、手続き改善等
3. 保険事故関連の取扱いの明確化、手続き改善等	本店　債権業務部　査定グループ Tel: 03-3512-7663

II. 今後実施・検討予定の項目

○　輸出系保険種（貿易一般保険等）の商品改善・明確化

本店　営業第一部　包括保険グループ Tel: 03-3512-7664