2014年4月制度改正

本年1月31日発表の「制度・運用・手続き等改善の取組方針について」の検討状況のご報告（こちらをご覧ください）の「Ⅲ.1.海外投資保険の制度改善及び解釈の明確化」及び「Ⅲ.3.短期保険制度の見直し」にてお知らせした項目、その他お客様からのご要望があった項目につき、4月1日付けで、以下の制度改正を行うこととしましたのでお知らせします。

（1）「事業拠点等特約」の新設

海外投資保険（株式等）に、事業拠点等ごとの、戦争・テロ、自然災害等や外国政府等の権利侵害による事業不能等（事業継続不能、3カ月以上の事業休止）の損失をカバーできる「事業拠点等特約」を新設し、既契約も含め2014年4月1日より引受を開始いたします。詳しくはこちら（PDF/155KB）をご覧ください。

（2）てん補事由・対象の選択制の導入について

2014年4月1日以降に締結される新たな保険契約（期間満了による更新を含みます。）について、保険カバーの対象とするリスク（「①収用・権利侵害」「②戦争・不可抗力」「③送金不能」の3種類）の組み合わせを、対象資産（（1）元本のみ、（2）元本＋配当金、（3）配当金のみ）ごとに自由に選択できるようになります。
詳しくはこちら（PDF/155KB）をご覧ください。

（3）各種運用の明確化・規定化及び「海外投資保険Q&A」の制定について

保険事故が発生した際にお客様にご提出いただく必要書類等を明確化するとともに、海外投資保険でカバーされるてん補事由の解釈等をより明確化することを目的に、関連規定（約款、運用規程、手続細則）を改訂いたしました。また、海外投資保険におけるてん補内容、てん補事由、保険設計、保険契約条件等に関する取扱をまとめた「海外投資保険Q&A」を新たな規程として制定いたしました。

（4）手続きの簡素化について

保険契約後の手続きに関するお客様のご負担の軽減をはかるため、重大な内容変更として申請をお願いする事象を整理・簡素化した上で、新たに「手続細則」にて規定をいたしました。

（1）信用リスクの引受拡大

イ　与信枠の拡大
E格全般について、総与信枠の拡大を行います。原則として、EE/EA格は最大100億円から300億円へ、EF格は最大50億円から100億円へ拡大いたします。

ロ　EF格審査基準の緩和
EF格の審査基準を緩和し、現行の審査基準ではEC格となっているバイヤーについて、財務状況が一定程度以上の場合、EF格を付与します。

（2）包括保険制度におけるオプション化

日本政府が供与する円借款・無償援助により代金決済が行われる輸出契約等及び契約金額の全額について前受金により決済される輸出契約等について、包括保険における申込み（簡易通知型包括型保険では通知）を任意（オプション）とすることといたします。

（3）企業総合保険に関する見直し

イ　特約期間中のバイヤー格下げ後の信用危険てん補
企業総合保険において対象となるバイヤーがEC格へ格下げとなった場合も、当該特約期間中に限り、継続して船積後信用危険をてん補する取扱といたします。

ロ　支払限度額1.2倍超設定時の割増料率緩和
企業総合保険で支払限度額設定に係る割増について、支払限度額割増係数を適用しない倍率を1.2倍から2倍までに引き上げるとともに、2倍超の場合の割増係数を軽減いたします。

Ⅲ.　中長期保険における外貨建て特約対象通貨の拡大

現地通貨建ての融資を行う際の為替リスクへの対応強化として、現在、外貨建て特約対象通貨として、20通貨が利用可能となっていますが、新たに南アフリカ・ランド（ZAR）を特約対象通貨に追加することといたしました。

Ⅳ.　貿易代金貸付保険（2年以上）及び海外事業資金貸付保険の内諾における最終条件確認書制度の創設

貿易代金貸付保険（2年以上）及び海外事業資金貸付保険において、内諾後、案件の詳細が確定した時点で、保険申込みに必要な事項につき「最終条件確認書」を提出していただき、これに基づいて保険契約を締結いたします。

【上記改正に伴う貿易保険関連規程の改正一覧】

• ●約款・特約書
• 海外投資（株式等）保険約款（新旧対照表はこちら（PDF/231KB））
• 海外投資（不動産等）保険約款（新旧対照表はこちら（PDF/171KB））
• 貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書（新旧対照表はこちら（PDF/259KB））

• ●手続細則
• 海外投資保険手続細則（新旧対照表はこちら（PDF/256KB））
• 同別紙様式（新旧対照表はこちら（PDF/428KB））

• ●運用規程
• 海外投資保険運用規程（新旧対照表はこちら（PDF/317KB））
• 貿易一般保険運用規程（新旧対照表はこちら（PDF/342KB））

• ●共通規程
• 貿易保険に係る保険契約締結の内諾について（新旧対照表はこちら（PDF/319KB））
• ●料率規程
• 貿易保険の保険料率等に関する規程（新旧対照表はこちら（PDF/380KB））
• ●引受基準等
• 貿易一般保険包括保険（2年未満案件）の引受基準について（日本機械輸出組合、日本鉄道車両輸出組合、日本船舶輸出組合）（新旧対照表はこちら（PDF/188KB））
• 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、2年未満案件の引受基準について
  （新旧対照表はこちら（PDF/194KB））
• 貿易一般保険包括保険（鋼材）の引受基準について（新旧対照表はこちら（PDF/163KB））
• 貿易一般保険包括保険（企業総合）の引受基準等について（新旧対照表はこちら（PDF/186KB））
• 簡易通知型包括保険の引受基準等について（新旧対照表はこちら（PDF/220KB））
• ●その他
• 海外投資保険Q&A（規程はこちら（PDF/731KB））

＜お問い合わせ先＞

Ⅰ.海外投資保険の制度改善及び解釈の明確化

• 貿海外投資保険の具体的な案件のご相談
  営業第一部　引受グループ　TEL：03-3512-7668
• 海外投資保険の制度改善全般
  総務部　法務グループ　TEL：03-3512-7655

Ⅱ．2年未満保険制度の見直し

• （1）信用リスクの引受拡大
  審査部　与信管理グループ　TEL：03-3512-7684
• （2）包括保険制度におけるオプション化
  営業第一部　契約業務グループ　TEL：03-3512-7664/7667
• （3）企業総合保険に関する見直し
  営業第一部　契約業務グループ　TEL：03-3512-7664/7667

Ⅲ．中長期保険における外貨建て特約対象通貨の拡大

営業第二部　企画調整担当 TEL：03-3512-7675

Ⅳ．貿易代金貸付保険（2年以上）及び海外事業資金貸付保険の内諾における最終条件確認書制度の創設

営業第二部　企画調整担当 TEL：03-3512-7675