公海等向け案件の船前危険のてん補範囲の変更について

本年1月31日発表の「「制度・運用・手続等改善の取組方針について」の検討状況のご報告（こちらをご覧ください）」の「Ⅱ.3　包括付保義務の緩和」については、お客様からのご要望を踏まえ、次のとおりといたします。

 

仕向地が公海等の海底ケーブル敷設案件の船前危険については、非常・信用とも不てん補といたします。なお、船前危険のてん補を希望する場合には、従来通りてん補することも可能です。詳細につきましては、下記新旧対照表をご参照ください。

 

本件については、2014年2月28日より実施いたします。

 

 

【上記改正に伴う貿易保険関連規程の改正一覧】

• 貿易一般保険（2年未満個別保険）の取扱いについて（新旧対照表はこちら（PDF/227KB））
• 貿易一般保険包括保険（2年未満案件）の引受基準について（日本機械輸出組合　日本鉄道車両輸出組合　日本船舶輸出組合）（新旧対照表はこちら（PDF/282KB））
• 貿易一般保険包括保険（技術提供契約等）のうち、2年未満案件の引受基準について
  （新旧対照表はこちら（PDF/248KB））
• 貿易一般保険包括保険（企業総合）の引受基準等について（新旧対照表はこちら（PDF/242KB））

 

＜お問い合わせ先＞
営業第一部　営業企画グループ TEL：03-3512-7665