プロジェクトファイナンス案件審査のために必要な書類
(企業審査初回質問用紙)
2005年6月 7日
独立行政法人 日本貿易保険(NEXI)
プロジェクトファイナンス案件について、保険付保を申請される場合には、下記項目について記載された資料の提出をお願いいたします。
提出資料は、特段に定めがない限りは必要事項についての記載があれば、インフォメーションメモランダム及びアニュアルレポート等でも可能です。
提出書類は日本語又は英語で記載されたものに限定させていただきます。
基本的には提出いただいた資料によって審査をいたしますが、審査の過程において追加の資料提出をお願いすることもあります。なお、本紙に記載された資料をご提出頂かない場合、日本貿易保険は貿易保険のお引受をお断りする事がありますので予めご了承願います。
記
1.プロジェクト概要 | |||||
① | プロジェクトストラクチャー図 | ||||
② | 所在地(可能であれば地図を含みます) | ||||
③ | 業種 | ||||
④ | 業務内容 | ||||
⑤ | スポンサー・株主出資構成 | ||||
⑥ | 総プロジェクトコスト(含む資金の運用・調達内訳) | ||||
⑦ | 主要プロジェクト契約内容の概要及び主要プロジェクト契約書類原本又はドラフトの写し(①ドラフトの場合には、調印済み契約書をご提出の上、内容 の整合性 をチェックさせていただきます。②契約書の使用言語が日本語・英語以外のものについては英訳又は日本語訳の添付をお願いいたします。なお原契約内容と訳文との 相違から生じた事故については免責とさせていただきます) | ||||
⑧ | ベースケース・キャッシュフロー・プロジェクション(A. 前提条件 B. 下記「4. プロジェクトファイナンス貸付契約内容」に基づく貸出返済スケジュール C. 可能であれば電子媒体(Excel) を含みます)と感応度分析の条件と結果 |
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2. 全プロジェクト関係者の概要 | |||||
① | 設立 | ||||
② | 沿革 | ||||
③ | 所在地 | ||||
④ | 業種 | ||||
⑤ | 出資構成・グループ内企業構成(政府出資がある場合には、民営化の有無と政府の関与についての説明も含みます) | ||||
⑥ | 役員構成 | ||||
⑦ | 従業員数 | ||||
⑧ | 売上構成(主要販売先・輸出比率・輸出先国を含む、可能であれば過去5年分) | ||||
⑨ | 仕入構成(主要仕入先・輸入比率・輸入先国を含む、可能であれば過去5年分) | ||||
⑩ | 生産状況(生産能力・生産量・設備稼働率を含む、可能であれば過去5年分) | ||||
⑪ | 格付会社による格付け |
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3. 主要なプロジェクト関係者の財務面 | |||||
① | 監査済みの直近5期分財務諸表(貸借対照表(Balance Sheet)・損益計算書(Profit and Loss Statement)・現金収支計算書(Cash Flow Statement)・付属書類・監査レポート)。なお、財務諸表は、単体/連結、USGAAPベースが望ましいが無い場合は現地のGAAP若しくは IASベースのもの | ||||
② | 直近分の監査済み財務諸表が未完成の場合には、財務諸表の速報版 |
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4. プロジェクトファイナンス貸付契約内容 | |||||
① | 貸付関係契約書類ドラフト又はタームシート写し(金額・期間・資金使途・返済方法・返済財源・担保・保証・その他主要な契約条項を含むこと) |
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5. プロジェクト関連情報 | |||||
① | Independent Engineerレポート | ||||
② | Lender側弁護士のプロジェクト契約書類についてのDue Diligenceレポート | ||||
③ | Lender側アドバイザーの製品・サービス及び原材料についてのマーケットレポート(現状分析と保険期間を含む将来見通し)(アドバイザーを利用していない場合には、公的機関の公表データ・レポート及び申込人による説明での代用可能) |
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6. その他特別に申込人による書面での説明を要する事項 | |||||
① | スケジュール | ||||
② | プロジェクトリスク評価資料 | ||||
③ | 環境ガイドラインに基づく、環境スクリーニング・フォーム | ||||
④ | 環境問題・ストライキ・その他の問題点の有無 | ||||
⑤ | プロジェクト関係者の契約不履行・債務不履行(Default)事由の有無。 | ||||
⑥ | 御社にとっての本件取扱意義 | ||||
⑦ | 本プロジェクトのリスクテイク率(注)及び日本貿易保険付保をご希望されるLenderのUp Front Fee/Margin (注)リスクテイク率=(日本貿易保険の信用危険付保金額の合計)÷(ECA、マルチナショナ ル機関(IFC等)、OECDの金融機関からの長期借入金の合計) |
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⑧ | Extended Political Risk付保を申し込まれる場合には、その経緯と要件適合根拠の説明(可能であれば、相手国政府等による支払保証書の写しを添付すること) | ||||
⑨ | 他国ECAとの協調の有無 |
以上