non-L/G信用案件等に係る新制度の実施について

  今般、独立行政法人日本貿易保険の発足を契機に、「今後の引受体制等の整備や案件の債務者の信用力に応じた保険料徴収を前提に、中長期non-L/G信 用案件の引受拡大を進める」との方針から、以下のとおり、中長期non-L/G信用案件の料率、付保率を設定し、これを平成13年6月1日より適用するこ とになりました。

1. non-L/G信用料率
   
     信用料率の設定については、これまでは一律の特別信用料率（0．5％）を適用してきたが、今後は、基本的には借入人やプロジェクトの信用リスクや回収可能性等を審査し、そのリスクの多寡に応じて、0．3、0．5、0．7、0．9％の4段階とする。
   
   
   
2. 付保率
   
     付保率については、これまで原則50％として運用してきたが、今後は、コーポレート・ファイナンス案件については80％を上限に、プロジェクト・ファイ ナンス案件については75％上限に、借入人と相手国政府との関係に応じて付保率の上限をケースバイケースで定めることとする。ただし、純粋な商業案件につ いては付保率の上限を50％とする。
   
   

  なお、本制度の改正と合わせて、特別非常危険（プロジェクト・ファイナンス案件において、本来信用危険であるものを相手国政府へ求償できることをもって非常危険として扱うもの。）に対する保険料の見直しを行います。
具体的には、非常料率（バイクレの場合、総合保険料率の90％）に加えて、特別非常危険に見合う保険料（バイクレの場合、総合保険料率の10％）を徴収 することになります。なお、特別非常危険以外の信用危険をてん補する場合には、さらにnon-L/G信用料率（上記①）を徴収することになります。