米国/Freeport LNGプロジェクト向け投・融資に対する保険の引受
～合法的政策変更リスクの引受第一号案件～

独立行政法人日本貿易保険（以下、「NEXI」）は、中部電力株式会社（以下、「中部電力」）、大阪ガス株式会社（以下、「大阪ガス」）が、米国Freeport LNG Expansion, L.P.（以下「フリーポート社」）と共同で出資するFLNG Liquefaction LLC (以下「FLIQ1社」)が実施するLNGプラントの建設・操業プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）向け投・融資に対し、保険の引受を決定いたしました。

 

本プロジェクトは、米国テキサス州フリーポートにおいて、既存のLNG受入基地を転用し、新たに年間440万トンの液化能力を有する天然ガス液化設備（1系列）を建設・操業するプロジェクトです（※1）。中部電力、大阪ガスが、FLIQ1社とそれぞれ20年間にわたって年間220万トンずつの天然ガスを液化・輸出することができる液化サービス利用契約を締結しています。

 

（※1） フリーポート社は豪州系インフラストラクチャーファンドIFM社と共同で同一基地内に天然ガス液化設備（1系列）を建設・操業するプロジェクトを並行して行う計画であり（オイルメジャーの英BP社が年間440万トンの液化サービス利用契約を締結）、本プロジェクトとあわせて計880万トン（440万トン×2系列）の天然ガス液化設備が一体的に建設・操業されることになります。

 

本プロジェクト向けに、米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）が本年7月に液化設備の建設・操業許可を発出、米国エネルギー省（DOE）による自由貿易協定非締結国（Non-FTA国）向けの最終輸出許可も近く発出が見込まれており、早ければ2018年にも本邦向けに米国産LNGが輸出される計画です。

 

＜投資保険の引受＞

NEXIは、中部電力及び大阪ガスがそれぞれ本プロジェクト向けに行う投資に対して保険の引受を行いますが、本邦電力・ガス会社が米国産LNGを直接引き取ることを可能にする、我が国の資源エネルギーの安定供給確保及び供給源の多角化の観点から極めて重要なプロジェクトであることに鑑み、「資源エネルギー総合保険」を適用することに加え、DOEによるLNGの輸出許可取消による破産リスク（所謂「リボケーションリスク」）をカバーするため、合法的政策変更リスク（※2）特約付きで投資保険の引受を行います。本件は、NEXIが合法的政策変更特約を付する第1号案件です。

 

（※2）「合法的な政策変更リスク」とは、国際協定や二国間投資協定等に違反する行為ではなく、投資先国政府の合法的かつ一般的な行為（政策変更）により投資先企業が破綻するリスクのことであり、通常の投資保険ではカバーしないリスクであるため、案件毎に具体的なてん補事由・範囲を特約で定めた上で引受を行います。

 

＜融資保険の引受＞

また、本プロジェクトは、本邦電力・ガス会社が参画する米国シェールガスLNGプロジェクトとして初めてファイナンス組成が実現した案件ですが、NEXIは、FLIQ1社がプロジェクトファイナンスにより調達する協調融資（総額38.5億米ドル、2014年10月29日に契約締結。）のうち、株式会社三菱東京UFJ銀行(エージェント行)、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社及びアイエヌジーバンクN.V.東京支店による融資(総額11.5億米ドル)に対して「資源エネルギー総合保険」を適用します。なお、株式会社国際協力銀行も29日付で融資契約を締結しています。

 

NEXIは、今後も我が国への資源の安定的な供給に資するプロジェクトについて、積極的に支援していきます。

 

（ご参考）

1．投資に対する保険

被保険者	中部電力株式会社、大阪ガス株式会社
付保率	米国の非常危険（合法的政策変更リスク特約付き）100％
特約	合法的な政策変更リスク特約 資源エネルギー総合保険B特約

 

2．融資に対する保険

借入人	FLNG Liquefaction LLC
本邦金融機関	株式会社三菱東京UFJ銀行(エージェント行)、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社及びアイエヌジーバンクN.V.東京支店
保険価額	約11.5億米ドル
付保率	米国の非常危険100％及び信用危険97.5％
特約	資源エネルギー総合保険A特約

 

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