海外商社(バイヤー)変更手続き

海外商社(バイヤー)変更手続きについて

　NEXIの海外商社名簿に登録されている海外商社(バイヤー)の、名称や住所などの登録内容を変更・追加したい場合や、格付変更などをご希望の場合のお手続きです。

格付変更について

必要書類

●信用調査報告書（申請日より過去1年以内に調査されたもの）

※信用調査報告書の提出にあたっては、NEXIの海外商社登録のために提出することおよび登録に必要な範囲で利用されることについて事前の信用調査会社の許諾を得てください。

信用調査報告書の取得についてNEXIに依頼される場合の料金や注意事項はこちら

●監査済み財務諸表（信用調査報告書に財務情報が掲載されていない場合は必須）

※現格付審査時に採用している決算時期よりも新しい決算期のものであり、且つ公認会計士による監査レポートとサインがあるものが必要となります。

必要期間

審査・登録手続きを開始すると、「【日本貿易保険】手続開始のお知らせ」という自動配信メールが届きます。このメールが届いた日より２～３営業日で登録が完了します（すべてがこの限りというわけではありません。）。
登録が完了すると「【日本貿易保険】手続完了のお知らせ」という自動配信メールが届きます。
自動配信メールは管理者またはご利用のIDに紐づいているメールアドレスに送信されます。
（担当者情報欄に上書きで入力いただいてもご利用のIDに紐づけのないアドレスの場合、メールは送信されませんのでご注意ください。）

審査・登録に採用可能な書類の条件についてはこちらをご覧ください

名称の変更登録について（吸収、合併等により実体が変わる場合は、名称変更ではなく新規登録となります。）

必要書類

●企業の実体に変更がなく、「変更の事実」（旧名称、新名称、変更日）が同一紙面上で確認できる書類等

※「変更の事実」が確認できない場合は名称の追加登録となります。

必要期間

審査・登録手続きを開始すると、「【日本貿易保険】手続開始のお知らせ」という自動配信メールが届きます。このメールが届いた日より２～３営業日で登録が完了します（すべてがこの限りというわけではありません。）。
登録が完了すると「【日本貿易保険】手続完了のお知らせ」という自動配信メールが届きます。
自動配信メールは管理者またはご利用のIDに紐づいているメールアドレスに送信されます。
（担当者情報欄に上書きで入力いただいてもご利用のIDに紐づけのないアドレスの場合、メールは送信されませんのでご注意ください。）

審査・登録に採用可能な書類の条件についてはこちらをご覧ください

住所の変更登録について

必要書類

●「変更の事実」（旧住所、新住所、移転日）が同一書類上で確認できる書類等

※「変更の事実」が確認できない場合は住所の追加登録となります。

必要期間

審査・登録手続きを開始すると、「【日本貿易保険】手続開始のお知らせ」という自動配信メールが届きます。このメールが届いた日より２～３営業日で登録が完了します（すべてがこの限りというわけではありません。）。
登録が完了すると「【日本貿易保険】手続完了のお知らせ」という自動配信メールが届きます。
自動配信メールは管理者またはご利用のIDに紐づいているメールアドレスに送信されます。
（担当者情報欄に上書きで入力いただいてもご利用のIDに紐づけのないアドレスの場合、メールは送信されませんのでご注意ください。）

審査・登録に採用可能な書類の条件についてはこちらをご覧ください

名称の追加登録について

必要書類

●新たに登録を希望する名称がすでに登録されている名称、あるいはすでに登録されている企業と同じ登記番号等と併記されている書類

必要期間

審査・登録手続きを開始すると、「【日本貿易保険】手続開始のお知らせ」という自動配信メールが届きます。このメールが届いた日より２～３営業日で登録が完了します（すべてがこの限りというわけではありません。）。
登録が完了すると「【日本貿易保険】手続完了のお知らせ」という自動配信メールが届きます。
自動配信メールは管理者またはご利用のIDに紐づいているメールアドレスに送信されます。
（担当者情報欄に上書きで入力いただいてもご利用のIDに紐づけのないアドレスの場合、メールは送信されませんのでご注意ください。）

審査・登録に採用可能な書類の条件についてはこちらをご覧ください

住所の追加登録について

必要書類

●新たに登録を希望する住所がすでに登録されている住所、あるいは既に登録されている企業と同じ登記番号等と併記されている書類

必要期間

審査・登録手続きを開始すると、「【日本貿易保険】手続開始のお知らせ」という自動配信メールが届きます。このメールが届いた日より２～３営業日で登録が完了します（すべてがこの限りというわけではありません。）。
登録が完了すると「【日本貿易保険】手続完了のお知らせ」という自動配信メールが届きます。
自動配信メールは管理者またはご利用のIDに紐づいているメールアドレスに送信されます。
（担当者情報欄に上書きで入力いただいてもご利用のIDに紐づけのないアドレスの場合、メールは送信されませんのでご注意ください。）

審査・登録に採用可能な書類の条件についてはこちらをご覧ください

子会社の追加登録について

取引の相手先が自社の海外支店や子会社にあたる場合は、信用リスクはカバーされません。「申込情報の入力」ステップで、子会社登録の要否を選択できますので、必ず、子会社登録手続きを行ってください。包括保険では、子会社登録手続きを行わなかった場合、信用リスクはカバーされないにもかかわらず、信用リスクの保険料が請求されますのでご注意ください。

信用危険免責となる子会社等の範囲の例（PDFファイル／260KB）

必要書類

●取引の相手先と自社が本店または支店の関係であることを確認できる書類

●取引の相手先と自社の資本関係が確認できる書類

●取引の相手先と自社が特定の人的関係を有することが確認できる書類

例：商業登記簿謄本、有価証券報告書、連結決算書、年次報告書等

審査・登録に採用可能な書類の条件についてはこちらをご覧ください

子会社の登録解除について

子会社登録手続きを行った海外商社(バイヤー)が、出資の引揚や売却等により子会社でなくなった場合は、信用リスクがカバーされます。「申込情報の入力」ステップで、子会社登録の要否を選択できますので、必ず、子会社登録を解除する変更手続きを行ってください。

必要書類

●取引の相手先と自社の本店または支店の関係が解消されたことを確認できる書類

●取引の相手先と自社の資本関係が解消されたことを確認できる書類

●取引の相手先と自社の人的関係が解消されたことを確認できる書類

例：商業登記簿謄本、有価証券報告書、連結決算書、年次報告書等

審査・登録に採用可能な書類の条件についてはこちらをご覧ください

　2015年7月13日のWebサービスリニューアル以降、海外商社(バイヤー)に関する手続きはWebから申請いただけます。ぜひ、便利なWebサービスをご利用ください。Webサービスのご案内は、こちらをご覧ください。
　なお、Webサービスからの手続きができない場合は、本店　審査部　与信管理グループまでご相談下さい。