パリクラブの原則
- Solidarity（連帯）
パリクラブのメンバー国は、グループとして一体となって債務国との交渉に取り組むことになります。 - Consensus（全会一致）
パリクラブの決定事項は、参加する全ての債権国の合意によって成立します。リスケ条件等の決定には全ての債権国が合意する必要があり、多数決による決定は行いません。 - Information sharing（情報共有）
パリクラブでは定期的に、債務国の状況や債権データに関する意見交換や情報共有を、メンバー国間及びIMFや世界銀行と相互に行います。なお、メンバー国や参加国・機関は、機密保持の基準に基づいて情報を共有することが求められます。 - Case by case
パリクラブは各債務国の置かれた状況を勘案してケース・バイ・ケースで債務救済措置等の意思決定をします。 - Conditionality（IMFの金融支援措置）
パリクラブでは、債務再編又は救済措置にかかる交渉を開始する前提条件として、債務国がIMFから金融支援措置を受けること、すなわち、債務国が構造調整改革や貧困削減政策にかかるIMFのコンディショナリティ（融資条件）を受け入れ、着実に実行することを要求します（当該債務国がIMF非加盟国の場合は、同等のコンディショナリティを求めます）。 - Comparability of treatment（債権者間の平等性確保）
債務国は、非パリクラブ債権国、民間債権者、ボンド債権者など、パリクラブのメンバー国ではない債権者に対しても、パリクラブで合意された条件と同等の条件で債務救済措置を求めていくことをパリクラブに約束します。
